経営支援講座のご案内

経営支援講座2018

募集中！

最新トレンドをつかんで経営をフレッシュに！

【講座・日時】前半・後半に分けて合計6講座開催します。

　　※1講座単位で受講可能です。

1. 「必ず役に立つ、リスクに強い会社の基盤づくり」- 終了

        2018年8月3日（金）14:30 ～ 17:00

【会　場】横浜信用金庫アネックスビル2F（よこしん本店隣）

 2. 「上手に活用しよう、雇用助成金活用のポイント」- 終了

　　2018年8月24日（金）14:30 ～ 17:00

【会　場】横浜信用金庫アネックスビル2F（よこしん本店隣）

 3. 「知らないでは済まされない、超人手不足時代を生き抜くための働き方」- 終了

 2018年9月28日（金）14:30 ～ 17:00

【会　場】横浜信用金庫アネックスビル2F（よこしん本店隣）

 4. 「必ず役に立つ、会計情報の上手な使い方」- 中止

　　2018年10月25日（木）14:30 ～ 17:00

【会　場】横浜信用金庫 本店8F会議室

 5. 「こうすれば活用できる、モノづくり効率アップによる原価低減」- 中止　2018年12月14日（金）14:30 ～ 17:00

【会　場】横浜信用金庫 本店8F会議室

 6. 「上手に活用しよう、補助金獲得の秘訣と活用のヒント」- 終了

　　2019年3月15日

【会　場】横浜信用金庫アネックスビル2F（よこしん本店隣）

《会場に関するご注意》

※ 講座により会場が異なりますのでご注意ください。

１．横浜信用金庫アネックスビル2F会議室

　　横浜市尾上町2-17 よこしん本店隣

２．横浜信用金庫本店8F 会議室

　　横浜市中区尾上町2-16-1

 

Webでのお申込みはこちらから

 

【参加費】各回1,500円

【主　催】NPO C&S経営支援協会

【後　援】横浜市経済局、日本政策金融公庫、
　　　　　横浜信用金庫

【協　賛】神奈川県異業種連携協議会

【お問合せ】NPO C&S経営支援協会 松井

　　　　　TEL/FAX 045-845-1566

　　　　　E-Mail toshio_matsui@mve.biglobe.ne.jp


必ず役に立つ、リスクに強い会社の基盤づくり

  • 企業にとっての「リスク」は、自然災害や政治リスク、経済リスクなど数えたらきりがなく、すべてのリスクに備えることが「経営」の目的ではないことも明らかです。
  • しかし、日常の事業運営上の権利・規制、債権・債務などの法務的リスク回避や人材確保、労務管理、事業承継などのリスク対応は不可欠です。
  • 一方で、ほとんどの中小企業では、法務といえば紛争の解決の手段との考えが根強くあるため、どうしても後追い対策になりがちなのが現実です。
  • 本講座では、経営コンサルタントの視点、つまり経営基盤の盤石化を目的とした、法務・労務に関するリスク予防や戦略的活用をテーマとして取り上げます。
  1. 中小企業の法務意識について
  2. リスクに強い会社の基盤づくりの切り口
  3. 改正民法（債権法）の活用方法（参考）

リスクに強い会社の基盤づくりの4つの切り口

当講座では、次のような4つの切り口を活用しながら、日常の業務の中にリスク対策となり得る施策を組み込むことを提案しています。

  • 社会的責任を果たす（紛争予防）
  • 会社の信頼を確保する（経営戦略）
  • 会社や事業を守る（紛争予防）
  • 時代の変化をつかんで経営資源を活かす（紛争予防／経営戦略）

超人手不足時代を生き抜くための働き方

本講座の目的の一つは、次のようなことを明確にして、「働き方改革」の必要性、重要性を理解することです。

  • なぜ今「働き方改革」が必要とされるのか。
  • 働き方改革」で目指す社会の姿とはなにか。

では、何から取り組むべきなのか。

次のような項目を通して、働き方改革への取組みをより具体化します。

  • 生産性を向上するには何から始めればいいか
  • 従業員満足度を向上させると人手不足に対応できるのか？
  • ポジティブに取り組むにはどうしたらいいのか

本講座の構成

  • 少子高齢化・人口減の実態
  • 深刻な人手不足企業の取組
  • 働き方改革が目指すもの、どう取り組むか
  • 何から始めるか ～ 生産性
  • 何から始めるか ～ 初めの一歩の見直し
  • 何から始めるか ～ 職場風土改革、従業員満足）
  • 働き方改革、取組み企業
  • 同一労働・同一賃金

上手に活用しよう、補助金獲得の秘訣と活用のヒント

小規模事業者のための公的補助金獲得の秘訣と活用のヒント

(1) 小規模事業者のための公的補助金とは

国・都道府県が公募する公的補助金の内、中小企業者並びに小規模事業者を対象とする補助金のこと。小規模事業者とは、製造業は２０人以下、商業・サービス業は５人以下。

(2) 小規模事業者のための公的補助金のねらい

 

国は３８５万の中小企業の９０％を占める小規模事業者を重要視して、平成26年「小規模事業振興法」を施行し、毎年、今まで考えられない予算規模と採択件数・採択率の優れた補助金の公募を行っています。

 

(3) 小規模事業者のための公的補助金獲得秘訣と活用のヒント

様々な補助金があるが、２月28日に公募が開始された通称「ものづくり補助金」を取り上げて補助金獲得の秘訣と活用のヒントを説明します。